一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは?

一期、二期、三期となりますが、総資産額は、

 2016年5月〜2017年3月  1億9,800万円

 2017年4月〜2018年3月 5億3,300万円

 2018年4月〜2019年3月 38億1,000万円

と急激に成長しています。この伸びはすごいですね。

総資産のうち、流動資産が99%ですので、ほとんど現金預金なのだと思います。

特に不動産購入もなく、現金だけで総資産を生み出していると考えると、ものすごく効率のいい法人です。

また、流動負債は、流動資産の99.6%を占めています。

これから類推されるのは、入ってきたお金が、そのまま外部に出されているということです。

貸借対照表しかないので、あくまでも推測ですが、売上が上がるなどしてお金が振り込まれます。

しかし、そのお金はほとんどが外部への支払いをするためのお金であるということ。

支払いをしなければならないということで、法人として利益は残らないということにしているのだと思います。

固定資産は、多分HPの作成費くらいしか考えられないので、完全に国から仕事を請け負って、そのまま外部に放出する、いわゆるトンネル会社であろうと推測されます。

 

このお金はどこに消えていったのでしょうか?

 

持続化給付金の受託金額は、2000億円以上です。

私たちの税金です。

 

行政仕事は儲かる!

 

昔、ある経営者から言われました。

「会社を存続されるコツは、公共事業を受託すること!」

日本の多くの会社は公共事業で生きながらえています。

建築土木業界の話だったのは、もう20年以上も前の話です。

 

 

今はIT関連企業が多くの公共事業を受託しています。

そして大きな利益を得ています。

 

 

政治家は言いました。

「公務員は削減するべきだ!」

公務員の数を減らし、様々な業務を民間に委託しています。

それにより潤っている企業もありますが、何もしなくても全ての事業に絡み、上に立ち、利益を貪り取る企業もあります。

政治家は、献金をくれる企業、投票数を確保してくれる企業の意見を聞きます。

そろそろ、日本人は、社会の全てを疑い、全てを自分の頭で考えなくてはならない時にきていると思います。

 

ちなみに申請の要件は?

個人事業主でも申請できます。

副業で食っている人も可能だと思います。

      • 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。)が存在すること。

 

      • 対象月は、2020年1月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を任意で選択してください。

 

      • 対象月の事業収入については、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができます。

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